IT講習とデジタル化支援に注力
昨今の国内情勢、といってもデジタル化の世界です。
日本の立ち位置は世界の中では後ろ の方です。 世界における日本の各種ランキングは継続的に後退しているようです。 例えばGDP世界第二位、国民大半が中流社会、これらは過去のものに思えます。 先ごろ発表の、世界の大学ランキングは世界１００位の中に東大及び京大の二校が二桁の順位にランク、又一人当のGDP（名目国民総生産）はOECD３６カ国中２０位と後方に位置しています。
本題のIT（情報技術）事情では、デジタル競争力ランキングは主要国中２８位でやはり後方にランキングされているようです。今 「誰一人取り残されない 人にやさしいデジタル化」をスローガンとして、とりわけシニア（高齢者）向けのデジタル化支援策が各種事業として実施されています。マイナポイント第２弾（令和５年２月迄）、デジタルデバイドの解消、フレイル予防等のキーワードがそれです。総務省によると２０２２年１１月マイナンバーカードの交付率は全国民の50%超水準で、申請数で8,000万件超となりました。
しかし マイナンバーカード取得者一人2万円分のキャッシュレスマネーの権利を獲得したシニアはどのくらいでしょうか。不安だ、不要とか様々な理由で権利を自ら放棄されている場合もあります。内閣府によると６０歳代の２５％、７０歳代以上の５７％はスマホを使用していない。スマホ無でもポイントは獲得可能です。
「デジタル格差」が拡大する恐れがあるため、スマホを使えない高齢者の内半数の推計１，０００万人を５か年間で支援する事業が進められています。スマホが主役で諸政策が進められる現状に、令和４年９月にデジタル庁より任命を受けた４０名余のデジタル推進委員を擁する当クラブの活動意義はますます高まるものと確信をします。
一方でパソコン、タブレットを学ぶシニアも多く、この三つのIT機器は相互に連携する機能を拡張してきており、仙台市様との共催講座として１０年以上継続している「シニアのためのIT講座」は会員（全員がシニア）のボランテイア精神の結実であります。
当クラブは宮城県内のシニア世代等を対象としたＩＴ講習会の実施など、情報化社会の発展を図る活動によって、世代間や地域間の情報交流の促進、生きがいの創出等に貢献することを目的とする。ことを謳っています。 人生１００年時代に向かう健康長寿のためにこれらITで楽しみと利便性を大いに用いることが出来るなら、これ以上の幸せはありません。 デジタル化支援について、頼られるNPO法人としての立ち位置を一層自覚しつつ活動してまいりたい。 どうか諸般ご支援、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
認定ＮＰＯ法人 仙台シニアネットクラブ
理事長 西本 正文